「弁護士を雇えない」を救う制度、それが法テラス
「弁護士に相談したいけど、費用が心配」──そんな時の強い味方が法テラス（日本司法支援センター）だ。
正式名称は「日本司法支援センター」。国が設立した公的な組織で、経済的に困窮している人でも法的サービスを受けられるよう支援するのが役割だ。全国に拠点があり、年間約40万件の相談を受けている。
法テラスが提供する主な3つのサービス
1. 無料法律相談（30分 × 3回まで）
収入・資産要件を満たせば、弁護士・司法書士との30分相談を同じ問題で3回まで無料で受けられる。
相談分野：
- 離婚・男女問題
- 相続・遺言
- 借金・債務整理
- 労働問題
- 交通事故
- 刑事事件
- 消費者被害 など
2. 弁護士費用の立替制度
法テラスが弁護士費用を一時的に立て替えてくれる制度。依頼者はそれを月5,000円〜1万円程度で返済していく。
例：
- 離婚調停の着手金 22万円
- 法テラスが立替
- 毎月1万円 × 22ヶ月で返済
着手金の準備ができなくても弁護士に依頼できる点が最大のメリット。
3. 刑事事件の国選弁護人
逮捕・勾留された時、国の費用で弁護士が付く「国選弁護人」制度。法テラスが弁護士を派遣する。
利用条件（収入・資産要件）
法テラスのサービス利用には収入要件がある。おおまかに：
月収ベースの目安
| 家族人数 | 手取り月収の目安 |
| 1人 | 20万円以下 |
| 2人 | 27万円以下 |
| 3人 | 30万円以下 |
| 4人 | 33万円以下 |
※家賃・医療費等を差し引いた「実収入」で判定。大都市では上限が上がる。
資産ベース
- 預貯金、有価証券などの資産が合計180万円以下（単身の場合）
要件を満たさない場合も、弁護士紹介や一般的な法情報提供は受けられる。
メリット
- 無料で弁護士に相談できる（30分 × 3回）
- 着手金を立替えてもらえる（分割返済）
- 担当弁護士は全国の登録弁護士から選ばれる
- 返済免除制度もある（極度の困窮時）
デメリット・注意点
1. 弁護士を自由に選べない場合がある
法テラスが弁護士を割り当てるケースがある。「この弁護士に頼みたい」という指名はできないことも。
2. 報酬水準が低めに設定
法テラスの報酬基準は一般の弁護士費用より低め。結果として、やる気のある弁護士・実績ある弁護士が敬遠することもある。
3. 手続きに時間がかかる
収入証明書・資産申告書などの提出が必要。申請から利用開始まで2週間〜1ヶ月かかるケースも。
4. 分野が限定的
企業法務、知的財産など複雑な分野は対象外になることが多い。
利用の流れ
- 電話（0570-078374）またはネットで予約
- 収入・資産の申告書類を準備
- 源泉徴収票、給与明細、年金通知書 等
- 預貯金残高が分かる通帳コピー
- 法テラスの拠点で面談（全国に数百か所）
- 担当弁護士の割当 or 希望弁護士の指名
- 契約書締結・案件開始
法テラス弁護士 vs 一般弁護士
法テラス経由が向いている人：
- 収入が少なく、着手金が用意できない
- 分野がシンプル（離婚、債務整理、一般刑事）
- 弁護士にこだわりが強くない
一般の弁護士に依頼すべき人：
- 収入要件を超える
- 複雑な案件（企業がらみ、遺産規模が大きい、医療過誤など）
- 特定の弁護士を指名したい
- スピード重視
法テラスからの弁護士は信頼できるか？
ほとんどの弁護士は真面目に対応している。ただし：
- 報酬が低いため、熱意の差は出る（残念ながら事実）
- 法テラス経由の案件でも懲戒処分を受けている弁護士はいる
担当弁護士が決まったら、弁護士マップで名前を検索して、過去の懲戒歴や口コミを確認することを強く推奨する。
まとめ
法テラスは、経済的事情で弁護士を諦めないための公的セーフティーネット。存在を知らずに泣き寝入りする人が多すぎる。
使い方を理解し、条件を満たすなら積極的に活用すべきだ。一方で、担当弁護士の選定には注意が必要。法テラス+弁護士マップの組み合わせで、合う弁護士を見つけるのが賢い使い方だ。