懲戒処分一覧

弁護士法第64条の6第3項の規定による戒告処分。処分が効力を生じた日は令和8年4月17日。

詳細な理由の記載はないが、戒告処分を受けた。処分が効力を生じた日は令和８年４月10日。

戒告。処分が効力を生じた年月日は令和8年3月30日。

があると思料されることから、当会綱紀委員会に対して２度にわたり事案の調査を求めました。

（１）被懲戒者は懲戒請求者Ａから2011年に離婚請求被告事件を依頼され、受任したが、懲戒請求者Ａとの打ち合わせの約束を度々反古にし、第1審の裁判開始の当初から2013年3月21日の判決の言渡しまでの間、懲戒請求者Ａから連絡しても連絡がつかず、訴訟の進捗状況について必要な報告をせず、本人尋問期日に備えた打ち合せをせず、尋問期日において原告に対する反対尋問をすることもなく、その後和解の打ち合せや期日の報告をしなかった。

被懲戒者は、懲戒請求者の国選弁護人であったところ、懲戒請求者から被害弁償金、示談金及び保釈保証金に充てるための金員を同人名義の預金口座から引き出すことを依頼されてキャッシュカードを預かり2006年11月から12月にかけて合計428万円を引き出した。

（１）被懲戒者は2008年1月に懲戒請求者から個人再生手続申立事件を受任しその後申立てを行い2010年3月に再生手続き不認可決定がなされ、再生手続きは廃止となった。被懲戒者は再生委員から懲戒請求者がいわゆる履行テストとして再生委員に送金した金員のうち再生委員の報酬を差し引いた残金について被懲戒者が指定した口座宛てに2010年3月15日に13万9580円同年4月19日に4万9580円の送金を受けそれぞれの送金日にその旨の通知をファックスで受けた。しかし被懲戒者は同年4月頃、被懲戒者の事務所において懲戒請求者から履行テストの金は全額返ってこないのかとの質問に対し、返ってこないと説明した。

被懲戒者は懲戒請求者が賃貸人から提起された居宅明渡請求訴訟について2012年8月21日裁判所に対して懲戒請求者名義の訴訟委任状を提出したものの、答弁書その他の準備書面を提出しないまま同年9月14日に指定された第1回口頭弁論期日を欠席、同年10月5日に指定された第2回口頭弁論期日も答弁書その他の準備書面を提出しないまま自家用自動車で裁判所に向かったが、交通渋滞に巻き込まれ、車中から裁判所書記官に連絡するなどしたが期日には間に合わず弁論が終結され、その結果、懲戒請求者は仮執行宣言付敗訴判決を受けた。