業界動向

人口10万人あたりの弁護士数ランキング|東京と地方の大きな格差

弁護士マップ編集部
3分で読める

単純な弁護士数では測れない「法的アクセス」

「東京には弁護士が25,720人」「大阪には5,253人」──単純な数字だけでは、その地域で法的サービスが充実しているかどうかはわからない。人口規模が違うからだ。

本当の意味での「弁護士アクセスのしやすさ」は、人口10万人あたりの弁護士数で見るのが公平だ。この指標で都道府県を比較すると、日本の法的サービスの地域格差がより鮮明に見える。

人口10万人あたり弁護士数 TOP10(多い順)

順位都道府県10万人あたり
1東京都約 180名
2大阪府約 60名
3京都府約 35名
4福岡県約 29名
5兵庫県約 20名
6愛知県約 29名
7神奈川県約 20名
8広島県約 23名
9沖縄県約 20名
10宮城県約 22名

※概算。人口は直近の総務省統計局推計値を参照。

人口10万人あたり弁護士数 ワースト10(少ない順)

順位都道府県10万人あたり
1埼玉県約 14名
2千葉県約 15名
3茨城県約 10〜11名
4栃木県約 12〜13名
5青森県約 9〜10名
6岩手県約 10名
7秋田県約 10名
8福島県約 11名
9山形県約 10名
10佐賀県約 14名

東京都と最少地域では、9〜15倍ほどの差がある。

「埼玉・千葉が少ない」の意外性

埼玉県・千葉県は絶対数では1,011名・937名と多いが、人口が多いため10万人あたりでは全国平均を下回る。東京都から通勤圏内だが、生活圏で法的相談を完結させるのは意外と難しい環境だ。

依頼者が取れる対応策

1. 東京都内の弁護士にオンライン相談

最近はZoom等のオンライン初回相談が一般化している。地方に住んでいても東京の経験豊富な弁護士に相談できる。

2. 法テラスを活用

法テラス(日本司法支援センター)は全国に拠点がある。収入要件はあるが、無料相談・弁護士費用の立替制度が利用可能。

3. 大規模事務所の支店

ベリーベスト・アディーレなどは地方都市にも支店がある。初回無料相談から始められる。

4. 当サイトの分野別検索

離婚 × 地域」「交通事故 × 地域」のように、分野と地域の交差で弁護士を絞り込める。

法的サービスはインフラ

弁護士数の地域格差は、法的トラブルを抱えた際の「救済へのアクセス」の格差を意味する。引越しの際の検討要素としては軽視されがちだが、離婚・相続・借金問題・事故対応など、人生の重要局面で必要になる。

一方で、デジタル化の進展で「物理的距離」の意味は薄れつつある。オンライン相談に対応する弁護士を広域から選ぶ視点が、これからの賢い弁護士選びの一つになる。

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