日本の弁護士、半数以上が東京に集中している
日本の弁護士は現在48,498名（2026年4月時点、日弁連登録ベース）。うち東京都に25,720名（53%）が集中している。「日本の弁護士は全国にいる」というのは、数字の上では大きな誤りだ。
当サイト「弁護士マップ」の弁護士DBから、全国47都道府県の分布を集計した。
都道府県別 弁護士数ランキング（TOP10）
| 順位 | 都道府県 | 弁護士数 |
| 1 | 東京都 | 25,720名 |
| 2 | 大阪府 | 5,253名 |
| 3 | 愛知県 | 2,219名 |
| 4 | 神奈川県 | 1,852名 |
| 5 | 福岡県 | 1,514名 |
| 6 | 兵庫県 | 1,064名 |
| 7 | 埼玉県 | 1,011名 |
| 8 | 千葉県 | 937名 |
| 9 | 北海道 | 1,108名（札幌893+函館54+旭川80+釧路81） |
| 10 | 京都府 | 898名 |
上位10都道府県で全体の約83%を占める。残り37道府県で17%を分け合う形だ。
弁護士が少ない県ワースト10
| 順位 | 都道府県 | 弁護士数 |
| 1 | 鳥取県 | 76名 |
| 2 | 秋田県 | 77名 |
| 3 | 島根県 | 79名 |
| 4 | 高知県 | 90名 |
| 5 | 徳島県 | 95名 |
| 6 | 山形県 | 101名 |
| 7 | 青森県 | 108名 |
| 8 | 岩手県 | 112名 |
| 9 | 佐賀県 | 113名 |
| 10 | 福井県 | 118名 |
地方では、県全体で弁護士が100人前後しかいないケースもある。離婚・相続など特定分野の取扱い実績がある弁護士を見つけるのは容易ではない。
「ゼロワン問題」は終わっていない
かつて日本の地方には、弁護士が0人または1人の「ゼロワン地域」が存在した。日弁連や法テラスの施策で改善されたものの、人口あたりの弁護士密度では依然として大きな格差がある。
人口10万人あたりの弁護士数は、東京都が約180名に対し、鳥取県・秋田県・島根県などの地方では20名台。9倍近い差がある計算だ。
依頼者にとって意味する事
地方で弁護士を探す場合、以下を意識すべきだ：
- 分野特化の弁護士が見つからない可能性がある
離婚・相続・労働問題など、取扱い件数の多い弁護士を近隣で見つけるのが難しい。
- オンライン相談という選択肢
最近は都市部の弁護士がオンライン相談に対応するケースも増えている。地方からでも選択肢を広げられる。
- 大手事務所の支店を検討
アディーレ、ベリーベスト、岡野など全国展開する事務所は地方都市にも支店を構えている。
新人弁護士はどこにいるのか
登録番号60,000番以上（おおむね2020年以降に登録）の新人弁護士は8,852名（全体の約18%）。
新人弁護士も東京集中の傾向は変わらない。大手法律事務所への就職が都市圏に偏っているのが主因だ。ただし地方の拠点都市（仙台、名古屋、大阪、福岡など）にも一定数が赴任しており、若い世代が地方の法律アクセスを担っている側面もある。
まとめ
全国48,498名の弁護士DBを見ると、日本の法的サービスは東京一極集中の構造にある。居住地で選択肢に大きな差が出るのが現実だ。
一方、オンライン相談やクロスボーダー対応の拡大で、地理的制約は緩和されつつある。「近くの弁護士」から「合う弁護士」へという選び方の転換期でもある。