弁護士と司法書士の違い｜どっちに頼むべきか分野別に解説

「弁護士と司法書士、どっちに頼めばいい？」

相続、債務整理、不動産登記──こうした場面で弁護士と司法書士の両方が対応している。値段は司法書士の方が安く、弁護士の方が幅広く扱える。じゃあ、どっちに頼むのが正解なのか。

答えは「案件の性質次第」。明確な使い分けがある。

根本的な違い：訴訟代理権の有無

弁護士：

• すべての法律問題について代理可能
• 民事・刑事・家事、あらゆる裁判所での代理
• 請求額の上限なし

司法書士：

• 原則として登記業務の専門家
• 認定司法書士のみ、簡易裁判所での民事事件に限って訴訟代理可能
• 請求額は140万円以下に限定

この「140万円の壁」が決定的な違いを生む。

分野別の使い分け

相続

登記だけなら司法書士：

• 不動産の相続登記
• 相続関係説明図の作成
• 費用：5〜15万円程度

揉めそうなら弁護士：

• 遺産分割協議で意見が割れる
• 遺留分侵害額請求
• 遺言書の有効性争い
• 費用：着手金20〜40万円＋成功報酬

判断基準：相続人全員の合意が取れそうなら司法書士、揉めそうなら最初から弁護士。

債務整理

任意整理（140万円以下）：

• 司法書士でも弁護士でも対応可能
• 司法書士の方が費用が安い（1社あたり3〜5万円）

自己破産・個人再生：

• 弁護士の方が強い
• 司法書士は書類作成のみで、裁判所手続きの代理不可
• 複雑な案件は弁護士一択

判断基準：借金総額が140万円を超える、または債権者が多数なら弁護士。

不動産

登記だけなら司法書士：

• 売買時の所有権移転登記
• 抵当権設定・抹消
• 費用：数万円〜

トラブルがあれば弁護士：

• 境界問題、賃貸借トラブル
• 瑕疵担保責任の紛争
• 不動産の共有物分割

離婚

弁護士一択：

• 司法書士は離婚事件の代理不可
• 協議書作成だけなら司法書士も可能だが、交渉・調停・裁判は全て弁護士の領域

交通事故

弁護士一択：

• 司法書士は示談代理に制約（140万円以下）
• 重傷事故や死亡事故は必ず弁護士
• 弁護士費用特約を使えば自己負担ほぼゼロ

会社設立・商業登記

司法書士で十分：

• 設立登記、役員変更、本店移転
• 費用：10〜20万円（登録免許税含む）

弁護士が必要な場合：

• 創業時の契約書類（共同創業者との契約、ストックオプション設計）
• 複雑な合併・事業譲渡

刑事事件

弁護士一択：

• 司法書士は刑事弁護不可
• 国選弁護人制度も弁護士のみ

費用比較（ざっくり）

司法書士の方が明確に安い。ただし「対応可能か」が前提。

「司法書士で始めて弁護士に引き継ぐ」リスク

これは避けるべき。

• 依頼者負担が二重になる
• 引継ぎで時間のロス
• 司法書士が作った書面を弁護士が修正する非効率

最初から「どちらが妥当か」見極める。

判断に迷ったら

迷ったら弁護士に初回相談：

• 弁護士は全分野対応可能
• 「これは司法書士で十分」と言われれば、そこで切り替え
• 最初から司法書士に行くと、本来弁護士が必要な事案を見落とすリスクがある

初回相談は5,000〜10,000円（法テラスなら無料）。この投資で適切な専門家に辿り着けるならコスパ良い。

弁護士を検索する →

まとめ

• 登記と軽い債務整理 → 司法書士（費用安い）
• 訴訟・複雑案件・140万円超 → 弁護士
• 迷ったら弁護士に初回相談 → 適切な専門家を判断してもらう

どちらが上・下の関係ではなく、役割が違う職業として捉えるのが正解だ。

弁護士費用の相場

弁護士への初回相談準備