家族が逮捕された時に最優先でやるべきこと｜時間との勝負の72時間

「家族が逮捕された」と聞いた瞬間、何をすべきか

突然の電話で「ご家族が逮捕されました」と告げられる。頭が真っ白になる。この時、最初の72時間の対応が、今後の人生を左右する。

刑事事件は時間との勝負。特に逮捕直後の行動が結果を決めることが多い。慌てず、正確に動くための行動指針を整理する。

逮捕から起訴までのタイムライン

この23日間で起訴・不起訴が決まる。身柄拘束下で取調べが続き、不利な供述を取られると後戻りできない。

72時間以内にやるべき5つのこと

1. 家族の所在を確認する（最初の行動）

• 逮捕された警察署に電話
• 担当の警察官の名前と連絡先を控える
• 「面会はできるか」を確認

2. 弁護士を選任する（急ぐ）

選択肢は3つ：

#### (A) 当番弁護士を呼ぶ（無料）

• 警察署経由で弁護士会に連絡すると、無料で1回だけ弁護士が来てくれる
• 最初の接見（弁護士との面会）で助言を得られる
• 依頼につなげる or 別の弁護士を探す

#### (B) 私選弁護人を選任する（有料）

• 自分で刑事事件に強い弁護士を探す
• 着手金30〜70万円程度が相場
• 対応スピードが速い

#### (C) 国選弁護人を待つ（無料だが遅い）

• 勾留が決定した後、裁判所が選任
• 勾留決定までは付かない（72時間の空白がある）
• 弁護士を選べない

推奨：(A)当番弁護士を即座に呼び、同時に(B)私選弁護人を検討する二段構え。

3. 家族（本人）への差し入れを用意

• 衣類（着替え）
• 書籍（本人が希望するもの）
• 現金（限度額あり、警察署に確認）

※スマホ・タブレットは差し入れ不可。

4. 職場・学校への連絡をどうするか検討

• 休む理由を「体調不良」等でぼかすか、正直に説明するか
• 弁護士と相談してから決める（刑事事件は報道リスクあり）

5. 相手方との接触を避ける（被害者がいる場合）

• 被害者との示談交渉は必ず弁護士経由
• 家族が直接謝罪に行くと「圧力をかけた」と捉えられる

当番弁護士 vs 私選弁護人

金銭的余裕があるなら私選弁護人を強く推奨。刑事事件は経験差が大きく、「刑事弁護の経験豊富な弁護士」と「普通の民事中心の弁護士」では結果が全く違う。

刑事弁護に強い弁護士の見分け方

• 刑事事件の取扱い実績を明示している
• 無罪判決・執行猶予獲得の実績がある
• 24時間対応が可能
• 弁護士マップの懲戒処分歴がない、もしくは古いもののみ

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接見禁止の壁

家族の面会を妨げる「接見禁止」が付く場合がある：

• 共犯事件（口裏合わせ防止）
• 被害者との示談が未成立
• 逃亡・証拠隠滅のおそれ

接見禁止中でも弁護士は面会可能。これが弁護士を選任すべき最大の理由だ。家族との唯一のパイプになる。

保釈の可能性

起訴後、保釈で身柄が解放される可能性がある。

• 保釈金：100万円〜数百万円（事案次第、後で返還される）
• 認められるには、逃亡・証拠隠滅のおそれがないことの立証が必要
• 弁護士が保釈請求書を出す

起訴前は保釈制度がないため、起訴される前に釈放を目指す（処分保留・不起訴）のが本丸。

やってはいけないこと

1. 警察・検察の取調べで本人を焦らせる

面会で「早く認めなさい」「迷惑かけないで」と言わない。本人の供述は後の裁判で決定的な証拠になる。

2. 被害者に直接連絡

「謝罪したい」気持ちは分かるが、逆効果。必ず弁護士経由。

3. SNS・ネットに書き込む

刑事事件は報道されないケースもある。自ら拡散してしまうのは致命的。

4. 弁護士選びで値段だけ比較

最安値の弁護士 = 刑事経験が浅い可能性。刑事弁護は専門性が重要。

費用の相場（私選弁護人）

総額で100〜300万円になるケースが多い。経済的に苦しければ、国選弁護人（無料）も検討。

まとめ

家族が逮捕された時の最優先事項は弁護士の確保。当番弁護士を即呼び、同時に私選弁護人を検討する。

刑事事件は時間が最大の敵。一晩の判断遅れが、数ヶ月の勾留や起訴につながる可能性がある。冷静に、迅速に行動してほしい。

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